釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
感染状況は、時期や学校規模、施設環境などの差によって異なり、それにより学校対応も異なるものと認識しております。各学校では、コロナ禍の中での学校行事をどのような形態であれば、感染防止を図りながら実施可能かを模索しながら実施しています。また、実施に当たっては、ＰＴＡ役員とも協議の上行っております。
感染状況は、時期や学校規模、施設環境などの差によって異なり、それにより学校対応も異なるものと認識しております。各学校では、コロナ禍の中での学校行事をどのような形態であれば、感染防止を図りながら実施可能かを模索しながら実施しています。また、実施に当たっては、ＰＴＡ役員とも協議の上行っております。
教育行政の推進に当たりましては、コミュニティ・スクールの育成、ＩＣＴ教育の推進、児童・生徒の安心・安全の確保、学力向上と不登校問題等への対応、健康や体力の保持増進、学校規模適正化の検討、教育施設の計画的な整備、中学校の休日の部活動の地域移行など、取り組むべき様々な課題があるものと認識しております。市民の皆様の御理解と議員の皆様の御指導、御協力の下、これらの課題に取り組んでまいります。
当市では、平成13年３月に釜石市立小・中学校統合実施基本計画を策定し、平成13年度から平成22年度までの間、前期と後期に分け、学校統合により学校規模の適正化及び適正配置を図ってまいりました。 その結果、平成13年度と令和４年度の状況を比較いたしますと、小学校数は17校から９校へ、中学校は８校から５校へと推移しております。
そういう意味では、教科担任制、やはり学校規模によって配置が今の要件では限られているという現状がございます。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君） 何か学校によって差が出てくるというのを感じます。そういった課題、今後やっぱり課題として出していっていただきたい、そのように思います。 時間がちょっと足りなくなってきました。
今後の望ましい教育環境を確保するという観点からの、市内の小・中学校の適正規模・適正配置等の検討については、釜石市学校規模適正化検討委員会を開催し、協議を進めているところです。今後、検討委員会での協議を踏まえ、学校規模の適正規模・適正配置に関する教育委員会としての考えを示してまいります。 家庭や地域との連携強化につきましては、令和４年度からコミュニティ・スクールを実施することといたします。
また、各学校における労働安全管理体制につきましては、それぞれの学校規模に応じて組織をつくりまして、話し合う場を設定する必要がありますが、学校によってはまだ不十分なところもあるようですので、組織体制を確認するとともに、各学校で確実に実施するよう指導していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
学校規模適正化の検討につきましては、児童生徒の教育条件をよりよくする目的で行うべきものであることから、よりよい教育環境の実現のため、今年度から（仮称）滝沢市の学校教育の在り方検討委員会を組織し、滝沢市総合計画後期基本計画期間内の２年間で、今後の学校教育の在り方について具体的な方向性を検討してまいります。 ◆９番（小田島清美君） 議長。 ○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
10款３項１目の小学校校舎補修事業と中学校校舎等補修事業についてなのですけれども、自動水栓の設置数が学校規模に合っていないのです。大規模校だから、いっぱい交換するというのにするのではなくて、例えば中央小学校なんかゼロなのです。これは、新しく設置した学校なので、ほとんど自動水栓設置済みだということでゼロだと思うのですけれども、滝沢南中学校は結構多い。
また、今後、児童・生徒数の減少が見込まれることから、教育委員会に学校規模適正化検討委員会を設置し、当市の子供たちの学びの環境の充実を図る観点から、学校規模の適正化・適正配置について検討を進めてまいります。
後期計画案では、宮古ブロックにおける総合的な専門学校を設置し、商業、工業、水産、家庭が連携した学びの充実により、新たな時代をリードする産業人材の育成と学校規模の適正化を図るため、前期計画による宮古商工高校の統合に続き、令和７年度に宮古商工高校と宮古水産高校の統合が示されています。市長は、県教育委員会の第４回宮古ブロック地域検討会議において、反対の意思を表明しました。その理由について伺います。
中学校であれば、ある程度のクラスの人数が必要、学校規模というのはある程度やむを得ないところはあるかもしれませんが、小学校の場合には、やはり少人数で丁寧な個人個人の能力を、１年、特にも低学年１年生、２年生中心に丁寧な指導で一人一人が目の行き届いた指導をやれるというのは非常にいいことではないかなと思いますので、それについての見解を伺います。
今回、説明会が開催され、これまで検討された小中学校適正規模検討委員会で望ましい学校規模について検討し、小学校は１学級10名から20名が教育効果も高く、クラス替えができる１学年、２つから３学級が適切であるとして、これをたたき台としての素案が示されました。地元の小学校だよりにまとめられておりました。
本条例は、少子化等により児童数が減少していることから、学校規模の適正化により教育環境の充実を図るため、花巻市立内川目小学校及び花巻市立亀ケ森小学校を廃止し、花巻市立大迫小学校に統合しようとするものであります。 改正の内容について御説明をいたします。 第２条は、小学校の名称及び位置について定めるものでありますが、小学校から、花巻市立内川目小学校及び花巻市立亀ケ森小学校を削るものであります。
当市においては、平成13年３月に釜石市立小中学校統合実施基本計画を策定し、平成13年から平成22年までの間、前期と後期に分けた計画に基づき、学校統合により学校規模の適正化及び適正配置を図ってまいりました。
さて、花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針における学校の適正規模でありますが、学校規模については、小学校は学年２学級以上、中学校は学年３学級以上が望ましく、学級規模については、小中学校とも２５人から３５人が望ましいとの考えをお示ししているところであります。
その後、旧１市３町が合併した平成１８年５月１日現在では、普通学級６学級、特別支援学級１学級で全校児童１２９人の学校規模となりましたが、来年４月の統合時には内川目小学校と亀ケ森小学校の児童数を合わせて普通学級６学級、全校生徒１２０人、１クラス平均２０人の１学年１学級校が誕生する見込みであり、平成１８年当時とほぼ同規模の学校として、施設的には十分対応できるものと考えております。
本条例は、少子化等により児童数が減少していることから、学校規模の適正化により教育環境の充実を図るため、花巻市立内川目小学校及び花巻市立亀ケ森小学校を廃止し、花巻市立大迫小学校に統合しようとするものであります。 次に、議案第８５号は、令和２年度花巻市一般会計補正予算（第１４号）であります。
その内容は、小中学校の適正な学校規模、適正な通学距離、適正な通学時間を明示しております。実は、この小中学校再編基本計画が小中学校の再編基本計画、この素案の根拠となっているというわけであります。また、小中学校再編検討委員会を構成し、2019年９月に第１回、11月に第２回、2020年２月に第３回、今年の７月に最後、第４回の検討委員会を開催し、小・中学校再編基本計画（素案）が作成されました。
江刺地域会議内で、住民と保護者から学校規模に差が出るとの疑問の声が出されました。既に現状でも希望の部活動を選べなくなっていて、再編の狙いを踏まえると、統合が遅れる東中学校のことについて不満を感じる、南中学校と同時期にできないのかと。さらには、東中学校と南中学校を統合させる考えもあるのではないか。先に対象校同士で統合する枠組みもあるのではないか。
コロナ感染症対策のための消毒等のためということではございますが、やはり学校規模によっては１人での対応はかなり難しいものもございまして、先生たちの事務補助で教員の負担軽減を図るという意味もあると思ってございます。